内装譲渡について

本日は内装売買譲渡契約について簡単にご説明させていただきます。

 

昨今、内装を売却して後継テナントに名義変更をする方がかなり多くなって来ました。

なぜ内装譲渡をしたいかと言いますと、現借主・新借主共に大きなメリットがあるからです。

 

 

【新借主メリット】

・開業コストを大幅に削減できる。

・早く開店を迎えられる。

 

【現借主メリット】

・解約予告を満了しなくても引き継げる。
・原状回復にかかる時間とコストが無くなる。

 

 

大まかな例として

現借主が敷金120万円、家賃30万円で通常解約をした場合。

 

敷金 ¥1,200,000
解約予告中家賃(6か月分) -¥1,800,000
スケルトン解体工事費 -¥1,500,000

-¥2,100,000

 

 

次に内装譲渡で引継いだ場合。

 

敷金 ¥1,200,000
内装売却金 ¥1,000,000
解約予告中家賃 ¥0
スケルトン解体工事費 ¥0

¥2,200,000

これ程の差がございます。

 

路面店や炭使用可能な焼肉店などは高額で売却できる可能性がございます。
逆に空中階の希少性のない物件は売却されないことが多いです。

 

 

内装譲渡には注意点もございますのでご説明致します。

 

・物件オーナー(貸主)の承諾が必要

賃貸契約の中には譲渡が禁止の場合や、リース契約の場合もありますので必ず確認しましょう。

さらに貸主と新たな借主との間には入店審査がありますので売買譲渡契約が終わったのに審査NGなんてことが無いようにお気を付けください。

 

・原状回復義務は新借主へ引き継がれる

居抜き物件としての譲渡では原状回復は必要ありませんが、原状回復義務が消えたわけではありません。

新借主が次に閉店・移転をしようとする時、造作譲渡契約が結べなければ、原状回復の義務を果たさなければいけません。

 

・造作譲渡対象の中にリース品が無いか

リース品の契約期間が残っている場合がございます。

リース品と知らずに処分してしまっては大変ですので、後々のトラブルを避けるため、現借主・新借主共にリース品の有無、契約期間、料金をよく確認しましょう。

 

・不要造作物の処分費用

現借主・新借主どちらが負担するのか事前に決めておきましょう。

 

・契約期間

新規契約であるのか、契約期間も引き継ぎになるのか、必ず確認しましょう。

 

出店は勿論、移転・閉店をお考えの方も是非弊社にご相談ください。

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