ビル賃貸業

いよいよ2月に突入しました。毎日寒いですね。
本日は最低気温-11℃。最高気温-6℃。
皆さま体調崩さぬようくれぐれもご自愛ください。

さて全国各地で緊急事態宣言が3月7日まで延長されました。
経済的ダメージがますます深刻さを増します。
飲食店の苦境ばかりがクローズアップされますが、このまま閉店や廃業が続くと
飲食店舗が入居するビルの所有者にも多大な影響があります。

【ビルオーナー】=【お金持ち】
と言うイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか?
しかしビルの賃貸業と言うのは非常に難しく、札幌市内に関しては貸し手市場と言われる地域はオフィスエリアや中心部などの一等地に限られ、それ以外の地域に関しては借り手が複数のビルの中から一番良い条件のビルを選ぶ事ができる、いわゆる借り手市場となっております。
借手を見つける事ができず、空室が長期化しているビルも多数見受けられます。
その為、空室募集に関して他ビルとの差別化を図る必要があります。
外装や内装、設備やサービス、募集段階での宣伝広告費など
賃料収入が入る前のキャッシュアウトが高額になるケースが多いです。
さらにせっかく見つかった借主の家賃滞納リスク。
設備の老朽化による修繕費用や固定資産税などの税金。銀行ローンの返済。
資金的余裕がある中でビル経営をしている方が少ないのも現実です。

そして現在だと借主より賃料の減額や支払時期の相談が入る事も多々あると思います。法人・個人が行った賃料の減額が、次の条件を満たすような場合等には、その減額した分については、寄附金に該当せず、税務上の損金として計上することが可能です。

① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること
② 実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること
③ 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための 復旧過程にある期間をいいます。)内に行われたものであること

弊社では空室対策と同時に提携税理士による財務の見直しも対応可能です。
帳簿関係や、税金関係、ローン関係など幅広く対応させて頂きます。
飲食業に関わらず、他にも色々な制度や減免措置も御座います。
どの業態も共通ですが、入ってくるお金より出ていくお金が多ければ
廃業に追い込まれます。空室対策と併せて是非弊社にご相談下さい。

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初めてお店を運営したい方、固定経費を見直したい方、是非相談下さい!

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